ご存知ですか? こんな減税制度
『設備投資を行った際の固定資産税の軽減措置』
『経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)』

2016/12/22(木)

減税制度1『設備投資を行った際の固定資産税の軽減措置』

青色申告者である個人農業者、資本金1億円以下の法人等が、コンバイン、トラクターなどの新品の機械装置(1台160万円以上)を購入した場合に最大3年間、 固定資産税が1/2に軽減されます。
史上初の固定資産税での設備投資減税であり、赤字企業にも大きな減税効果が期待されます。

【対象資産】
◎経営力向上計画に基づき取得する新品の機械装置
◎生産性を高める機械装置(年平均1%以上の生産性向上要件を満たすもの)
※要件の確認方法は、工業会等が証明書を発行します。証明書は販売店等に依頼してください。

【適用期間】
中小企業等経営強化法施行日(平成28年7月1日)から平成30年度末までの投資

  • 適用期間

【中小企業等経営強化法による支援の流れ】

  1. 工業会等から証明書入手(通常1~2週間)
  2. 経営力向上計画の策定・申請
  3. 担当省庁による認定(計画受理から最大30日)
  4. 固定資産税の軽減
  5. その他の金融支援(低利融資など)

  •  

  •  

【注意事項】
機械装置取得後に申請する場合には取得後60日以内の申請書提出が必要です。
購入が年内でも認定が翌年になった場合、特例適用が2年になります。
生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制などの国税の軽減措置との併用可能です。


中小企業庁ホームページで詳細を確認できます。

計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。


減税制度2『経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)』

中小企業者の取引先事業者が倒産した場合に、自らが連鎖倒産や著しい経営難に陥るなどの事態を防止するために共済金の貸付けを行う共済制度です。
独自の出荷ルートをもっている生産法人の方は特に、貸倒れのリスクに備えることができます。

【メリット】

  1. 取引先が倒産して債権回収が困難な場合に共済金の貸付が受けられる。
  2. 急な資金が必要になった時に無担保・低利率での貸付が受けられる。
  3. 掛金の全額を損金に算入できる。

【加入条件】
引き続き1年以上事業を行っている中小企業者で、以下のいずれかに該当する方(※1)が加入できます。
(農業は下記表中の「製造業」に該当します)
 

  1. 「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員数」の条件に該当する会社または個人の事業者(農業は「資本金の額または出資の総額」が3億円以下、「常時使用する従業員数」が300人以下の場合)
  2. 企業組合、協業組合
  3. 事業協同組合、事業協同小組合または商工組合で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

※1:上記に該当しない、法人や組合
   (医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人など)は、加入対象になりません。

業種 資本金の額
または
出資の総額
常時使用する
従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

(中小企業基盤整備機構HPより)

【掛金の税法上の取扱い】
掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(800万円に達するまで)
事業所得の必要経費または損金に算入できます。
※ただし、解約手当金を受け取ったときに事業所得の収入金額または益金に算入されます。

≪補足事項≫ 前納可能だが、必要経費または損金に算入できるのは1年を超えない範囲内のみ。

【解約手当金】
掛金の納付月数に応じて、掛金総額の75%~100%を解約手当金として受け取れます。
※ただし、解約のときに12ヶ月分以上の掛金を納付していること

掛金納付月数 任意解約 機構解約 みなし解約
1か月~11か月 0% 0% 0%
12か月~23か月 80% 75% 85%
24か月~29か月 85% 80% 90%
30か月~35か月 90% 85% 95%
36か月~39か月 95% 90% 100%
40か月以上 100% 95% 100%

(中小企業基盤整備機構HPより)

【共済金の貸付け】≪無担保・無保証人・無利子(注)≫
取引先事業者が倒産し、回収困難な売掛金債権等が発生した場合、掛金総額の10倍または被害額のどちらか少ない額の範囲内で貸付けを受けることができます。(最高8,000万円)
借入の際に、金融審査がなく、取引先倒産の事実確認のみで借入可能です。
※ただし、加入後6ヶ月以上経過し、かつ6ヶ月分以上の掛金を納付していること(注)共済金の貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。(実質無利子ではない)

【一時貸付】
臨時に事業資金を必要とする場合は、機構解約の場合に受け取れる解約手当金の95%の範囲内で、 貸付けを受けることができます。

1.借入手続きの流れ

  •  


2.貸付条件

貸付限度額 機構解約の場合に支払われる解約手当金の95%の範囲内です。すでに貸付けを受けている共済金や一時貸付金がある場合は控除されます。

掛金納付月数 一時貸付金の貸付限度額
1ヶ月~11ヶ月 0円
12ヶ月~23ヶ月 掛金総額 × 75% × 95%
24ヶ月~29ヶ月 掛金総額 × 80% × 95%
30ヶ月~35ヶ月 掛金総額 × 85% × 95%
36ヶ月~39ヶ月 掛金総額 × 90% × 95%
40ヶ月以上 掛金総額 × 95% × 95%
掛金総額が800万円の場合 800万円 × 100% × 95%
(760万円)

(注)平成23年9月末時点で掛金総額が320万円であった共済契約者については、掛金総額が引き続き320万円であり、かつ掛金月額を8万5,000円以上に増額していない場合に限り、貸付限度額は300万円となります。

貸付額 30万円以上(5万円単位)
貸付金の使途 事業資金(運転・設備)
返済期間 1年
返済方法 期限一括償還
なお、返済期日までに一時貸付金の返済がないと、年14.6%の違約金が課せられます。さらに、返済期日から5ヶ月を経過しても返済がないときは、掛金が取り崩されます。
貸付利率 一時貸付金の貸付利率は金融情勢に応じて変動します。利息は一時貸付金の貸付けの際に、一括で前払いとなります。
なお、平成23年4月1日以降に中小機構が受け付けた一時貸付金の請求については、「年0.9%」となっています。
担保・保証人 無担保・無保証人

(中小企業基盤整備機構HPより)


加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページで詳細を確認できます。


2016年12月22日掲載

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